電通総研、国際的な標準技術仕様に準拠したデジタル証明書（VC：Verifiable Credentials）を 発行・管理・検証するソリューションの提供へ

- Trusted Web実現に向けた共創型PoCプログラムを開始 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、認証・認可技術の国際的な標準技術仕様であるOID4 VC^※1（OpenID for Verifiable Credential）に準拠したデジタル証明書（VC：Verifiable Credentials）を発行・管理・検証するソリューションの提供に向け、4月14日（月）よりパートナー企業と共創し、PoC（Proof of Concept）を開始することをお知らせします。
VCとは、信頼できる第三者機関によって正当性が保証されたデジタル証明書です。企業や自治体、学校などの発行者が、保有する情報を基に個人（所有者）にVCを発行します。所有者はデジタルIDウォレットでVCを管理し、サービスや取引の利用時に、デジタル証明書の提示に用いるVP（Verifiable Presentation）及びVCをサービス事業者（検証者）に提示します。サービス事業者は、VPやVCのデジタル署名を検証し、証明書の信頼性を確認します。
当社が提供を予定しているソリューションは、VCの仕組みを構築し、個人やサービス事業者が安心して信頼性の高い情報のやりとりができる環境を提供します。

VC所有者は、VCに含まれる自身の属性情報を選択して、情報を開示できる

デジタル社会の進展により、情報漏洩やデータ改竄などのリスクが増大する中、サービスを提供する企業にとって、デジタル上での個人情報の保護と信頼性の担保が喫緊の課題となっています。その課題を解決する一つの手段として、データの真正性の検証が可能なVCへの期待が高まっています。
電通総研はこれまで、デジタル庁の「令和４年度補正Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」で採択された「KYC/KYBに基づいたトラストのある取引を促進する新しい仕組み」の実証をはじめ、インターネット上で流通する情報やデータの信頼性を担保するTrusted Webに関する技術研究を進めてきました。今般提供を予定しているVCソリューションはそれらの知見やノウハウをベースに開発を進めているもので、2025年秋頃の提供を予定しています。

本ソリューションは、VCを発行・検証するWeb APIと、VCを管理する「デジタルIDウォレット」で構成されます。発行者はWeb APIを通じてVCを発行し、所有者は発行されたVCを「デジタルIDウォレット」で安全に管理し、必要に応じて提示します。検証者は、Web APIを使用してVCを即座に検証できます。

本ソリューションの主な特長は以下のとおりです。

ソリューションの詳細はこちら

VCの活用可能性の探索とTrusted Webの実現のために共創してくれるパートナー企業を募集します。
PoCでは実際の業務環境に近い条件でテストを実施、効果的な検証を行います。提供予定の機能やサービスと、応募の条件は次の通りです。

提供予定機能・サービス ： VCの発行と検証に関するプログラム、環境構築手順書、デジタルIDウォレットアプリ
応募期間 ： 2025年5月31日まで
応募方法 ： こちらのフォームよりお申し込みください

「電通総研の今回の取り組みは、VCの未来を拓く上で非常に重要な一歩となるでしょう。Authlete 3.0が、安全で相互運用可能なVC発行基盤を支えることで、より多くの人々がその恩恵を享受できると確信しています。」

電通総研は、今後VC発行・管理・検証システムの有効性や課題を検証し、製品提供の開始を目指します。また、VCの普及を推進し、国内外の企業や自治体、教育機関などとの連携を通じて、VCの利用シーンの拡大を図ってまいります。デジタル社会における信頼性の向上と、より安全な取引環境の構築に寄与します。