電通総研、顧客体験とROIの向上を早期に実現するCDP導入支援プログラム「Quick Activation Pack（クイック アクティベーション パック）」を提供開始

- 「Treasure Data Live Connect」により、既存のデータウェアハウスを活用 -

  • プレスリリース

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、社長執行役員：三浦 喬、以下「トレジャーデータ」）が提供する顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP※1」のスモールスタート導入支援プログラム「Quick Activation Pack（クイック アクティベーション パック）」の提供を2024年10月16日（水）より開始します。
本サービスは、データウェアハウス（DWH）を保有する国内B2C企業に対して、「Treasure Data Live Connect※2」による、企業のユースケースに応じた最適なデータ連携の仕組みを提供します。また、既存のDWHを活用することで、メール配信やLINE、オンライン広告などのマーケティング施策を迅速に展開し、顧客体験とROIの向上を早期に実現します。

背景

近年、デジタル化の加速による顧客接点の多様化に伴い、企業内の顧客データが複数のシステムや部門に分散し、そのデータ統合が課題となっています。企業は、データ収集・管理のためのDWH構築に取り組んでいますが、その活用が分析にとどまり、十分な費用対効果（ROI）を得られていないケースも散見されます。また、CDPを導入し、部門を超えた顧客体験の向上を目指す企業が増える一方、導入期間の長さやコストの高さから、CDPの導入に踏み切れない企業も少なくありません。
これらの課題に対応するため、電通総研は、「Treasure Data CDP」の構築実績と各種DWHおよびマーケティングツールに関する知見を活かし、「Quick Activation Pack」を開発しました。本プログラムは企業が既存のDWHを活用しながら、CDPによりマーケティング施策を迅速に展開し、ビジネス目標を早期に達成することを支援します。

「Quick Activation Pack」の主な特長

  • 1.
    既存DWHを活用した短期間でのCDP構築とコストの最適化
    本プログラムでは、ROIの創出を早期化するため、企業が保有するDWHをSingle Source of Truth（信頼できる唯一の情報源）として活用する他、「Treasure Data CDP」上での複雑な集計処理を最小限に抑え、機能をActivation CDP※3に特化するアーキテクチャを採用しています。さらに、「Treasure Data Live Connect」を利用することで、自社の既存のDWHやユースケースに応じた最適なデータ連携方法を選択可能です。また、当社の独自導入メソッド（事前に定義したテーブル設計など）を利用することで、企業は2～3か月程度で最適なCDPを構築することができます。これにより、ライセンスを含む開発・運用のトータルコストを最適化し、従来のCDP構築と比較して、最大50％のコスト削減が可能です。
  • 2.
    マーケティング施策の実践による顧客体験の向上
    本プログラムは、メールやLINE、オンライン広告など一般的なマーケティングオートメーションで実践される施策に対応しています。「新規会員獲得」や「休眠顧客の再活性化」など、実績のあるマーケティングシナリオのテンプレートを提供することで、マーケティング部門はCDP導入直後から効果的な施策を展開し、顧客とのコミュニケーション改善と体験価値の向上を図ることができます。
  • 3.
    業務効率化による高付加価値業務へのリソースシフト
    マーケティング部門が自らCDPの顧客データを扱えるように運用マニュアルや操作トレーニングが準備されており、 施策活用のためのデータ準備や実行までに要する時間を最大80％削減することが可能です。これにより、マーケティング部門の担当者は戦略立案や施策改善などのより付加価値の高い業務にリソースをシフトし、顧客体験向上に注力することができます。

今後の展開

電通総研は、今後もトレジャーデータとの協業をさらに強化し、顧客体験の向上を目指した「Treasure Data CDP」の活用を通じて、企業の事業成長と新たな価値創造に寄与します。

ご参考資料

トレジャーデータ株式会社について　https://www.treasuredata.co.jp/新しいウィンドウで開きます

Treasure Data, Inc.は、2011年12月に米国で設立後、2012年11月、事業開発および技術開発の拠点として、日本法人であるトレジャーデータ株式会社を東京に設立しました。米国、日本に加え、カナダ、韓国、イギリス、フランスにも拠点を置いています。トレジャーデータは、Connected Customer Experiences（洗練された一貫性のある顧客体験）を提供し、収益向上とコスト削減の実現を目指す、革新的な企業の支援をしています。信頼性と拡張性を兼ね備えたトレジャーデータは、カスタマーデータプラットフォーム（CDP）のパイオニアとして、AIとリアルタイムを軸に優れた顧客体験を可能にし、CDPを常に進化させています。当社のCDPは、世界中で400社以上の企業に採用され、顧客データを最高の価値に変える力を提供しています。

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    2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
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    本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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コミュニケーションIT事業部　デジタルマーケティング部　宗宮、亀山、武藤
E-Mail：g-digital-marketing@group.dentsusoken.com

本リリースに関するお問い合わせ先

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コーポレートコミュニケーション部　塩谷
TEL：03-6713-6100
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