日本におけるデジタルバンキングの潮流
～リテール金融の進化・競争・統合の歴史～

日本のデジタルバンキングは、当初の「インターネットバンキング」から進化し、今やリテール金融サービスの中核を担う存在へと成長している。2025年時点でネット・モバイルバンキング利用経験者は約75％^※1となっており、ネット専業銀行の登場直後の2001年に比べ3倍以上に増加^※1している。当初は残高照会や振込といった限定的な機能がPC経由で利用できるだけであったが、専業銀行の設立、スマートフォンの普及、さらにはFintech企業の参入により、その姿は大きく変貌した。急速な少子高齢化による金融ニーズの多様化、地方銀行の収益基盤の弱体化、他業種による金融ビジネス参入、キャッシュレス決済の浸透に加え、コロナ禍による非接触需要の定着などが、デジタルシフトを不可逆的な流れにした。こうした変化を「インターネット専業銀行」の変遷からみていきたい。

全銀システムで付番されている金融機関コードにおいて、金融庁が「新たな形態の銀行」に分類しているのは、インターネット専業を中心とした以下の各行であるが、その歴史をみることによって、日本におけるデジタルバンキングの発展がみえてくる。

（表１）「新たな形態の銀行」と分類されている銀行の一覧

金融機関コード 銀行名 0033 PayPay銀行 0034 セブン銀行 0035 ソニー銀行 0036 楽天銀行 0038 住信SBIネット銀行 0039 auじぶん銀行

金融機関コード 銀行名 0040 イオン銀行 0041 大和ネクスト銀行 0042 ローソン銀行 0043 みんなの銀行 0044 UI銀行 0046 01銀行

（FINOLAB RESEARCH作成）

日本におけるネット銀行の第一世代は、2010年までに登場した下表の5行である。これらは実店舗を持たない「ブランチレスバンク」として、低コスト運営と利便性を武器に台頭した。欧米の先行事例である米Netbank、英Egg、独Advance Bankなどが営業を停止したり、大手行に吸収されたりして現在では名前と実体がほとんどなくなっているのに対して、日本のネット銀行の場合には、名前が変わったとしても5行が全て生き残っていることは特徴的である。各行が利便性の高い特徴的なサービスを提供してきたことに加え、資本関係の再編が進んできたこと、さらには日本において複数の銀行口座保有が一般的で、目的に応じて使い分けるユーザーが多いことも、生き残りにつながったものと考えられる。

（表２）2010年以前に開業した第一世代のネット銀行

（出典：各行発表資料よりFINOLAB RESEARCH作成）

NTTドコモの参入によって、全ての主要モバイルキャリア（NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイル）がネット銀行と連携することになった。銀行サービスを組み込むことによってモバイルユーザーの離脱率が下がるということもあり、各行の顧客基盤とデータを活用し、金融サービスを通信契約やポイントプログラムと一体化させる戦略を展開している。2025年に住信SBIネット銀行の買収を発表したNTTドコモについてはまだ詳細が明確になっていないが、これからどのような連携プログラムが導入されるかが注目される。また、各社ともに銀行のみならず、証券会社やポイントプログラムとの連携も確立していることから、総合的な金融サービスも今後の競争領域となっているものと考えられる。

（表３）主要モバイルキャリアの金融サービス

（出典：各社発表（2025年3月時点）資料よりFINOLAB RESEARCH作成）

さらに、支店のない銀行モデルとして「新たな形態の銀行」に分類されている「コンビニ銀行」は日本独自の発展を遂げており、日常的な金融アクセスを大きく変えている。下表にある3行はATM網を全国の店舗に展開し、現金中心の日本市場に適応しながらデジタルサービスへの橋渡し役を果たしている。既存銀行がATM設置を縮小させている一方で、コンビニ銀行はキャッシュポイントとしての重要性が増している他、各種電子マネーのチャージ、各種手続きの受付など、ATMの機能拡充を図っている。

（表４）コンビニ銀行

（出典：各社発表資料よりFINOLAB RESEARCH作成）

2010年代に登場した大和ネクスト銀行（2011年4月開業）、GMOあおぞらネット銀行（2018年7月開業）は、それまでの汎用的なリテールバンクとしてのネット銀行とは異なるモデルを展開している。大和ネクストは、大和証券グループのノウハウを生かした資産形成に特化したネット銀行で、独自の店舗やATMを持たないことでコストを削減し、円・外貨ともに好金利を提供している。GMOあおぞらネットは、GMOインターネットグループのサポートを受けて「No.1テクノロジーバンク」を目指しており、API基盤を整備することによって多くの中小・零細企業や個人事業主をメインターゲットとしている。

2020年代になってから登場した地方銀行グループによって設立されたネット銀行（下表）は、それまでのネット銀行とは異なるアプローチで、勘定系システムにクラウドや外部システムの活用を図っている。みんなの銀行の場合には親会社による支援は限定的で独自の顧客獲得を目指しているのに対し、UI銀行の場合は親銀行であるきらぼし銀行からの送客を受けており、デジタルチャネルでマス顧客取引を吸収、支店チャネルを運用アドバイスなどに活用して役割を分担しようとしている。さらに、01銀行は中小・零細企業や個人事業主に対する融資業務に特化したモデルでの展開を目指して開業したばかりである。

（表５）地方銀行のネット銀行展開

（出典：各社発表資料よりFINOLAB RESEARCH作成）

Banking-as-a-Service（BaaS）の進展は、日本のデジタルバンキングをさらに多様化させている。当初は住信SBIネット銀行が展開する「NEOBANK」モデルによる展開ばかりであったが、2024年以降は他ネット銀行の参入によって、非金融企業が自社ブランドで銀行機能を提供できる仕組みが拡大するようになった。航空、鉄道会社、百貨店、生命保険、さらには住宅・不動産やエネルギー事業者などの幅広い業種が銀行サービスを組み込み、顧客ロイヤルティを高めている。これにより、銀行はもはや「銀行業界の中」だけでなく、交通、住宅、流通といった幅広い産業のエコシステムに埋め込まれる存在となっている。

（表6）BaaS利用によるバンキングサービス例

（出典：各行発表資料よりFINOLAB RESEARCH作成）

国内メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）は、かつて「動きが遅い」と批判されがちであったが、最近では、ネット専業銀行やBaaSによるバンキングサービスに対抗するようなデジタル戦略を打ち出している。三井住友銀行が2023年3月に開始した「Olive」は銀行・決済・保険・投資を一体化したプラットフォームであり、デジタルマルチカードによる利便性を提供している。また、三菱UFJ銀行も2025年6月に開始した「エムット」を通じて、資産管理から生活費分析までを一元化するサービスを展開している。さらにみんなの銀行の基盤を活用した次世代デジタルバンクの開発にも取り組むことを発表している。 こうしたデジタルバンキングの取り組みをみると、メガバンクは従来の「巨艦」から「デジタルエコシステムの核」へと役割を変えようとしているものと考えられる。以前は専ら「自前主義」による自社開発・調達が多かったのに対して、近年ではスタートアップへの戦略投資にも積極的になっている。例えば、三菱UFJ銀行は若年層に人気のプリペイドカードVANDLE CARDを展開する株式会社カンムに戦略投資を行った^※2り、ロボアドバイザーを提供するウェルスナビ株式会社を買収^※3したりしている。これに対して、三井住友フィナンシャルグループは、資産管理プラットフォームのマネーフォワード^※4や決済インフラ事業を展開するインフキュリオン^※5に戦略的出資を行い、グループ傘下の三井住友カード株式会社を中心に協業を進めている。こうした動きからみると、銀行はFintechスタートアップにとって「競争」から「共創」の相手となりつつある。結果としてFintechエコシステム全体が底上げされることによって、金融機関自身も新しい成長機会を得るという循環が形成されつつある。

日本のデジタルバンキングは、欧米とは異なる道を歩んでいる。Revolut、Monzo、N26やVaroといった欧米のネオバンクやチャレンジャーバンクが「既存銀行の代替」を志向するのに対し、日本は協調と統合を重視し、金融と非金融との接点において「生活者中心のプラットフォームモデル」を構築してきた。ネット専業銀行の変遷をみると、コンビニバンクの発展、通信事業者との連携、地方銀行の挑戦、異業種からのBaaSを利用した参入など、日本における特徴的な発展の軌跡が確認できる。デジタルシフトにおいてスピードに欠ける傾向にあった大手行もFintech企業との協業や資産運用などの統合サービス構築によって、急速にデジタルバンキングの拡充を図るようになっており、利用者にとっての利便性は今後さらに向上していくことが期待される。特に生成AIの活用によって、個人の資産背景や嗜好に合わせた現状分析やアドバイスが可能となることから、デジタルサービスのパーソナライゼーションが発達するものと予測される。

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