「Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」最終報告会

2024年2月29日と3月4日の2日間にわたり、デジタル庁「令和4年度補正Trusted Web※1の実現に向けたユースケース実証事業」の最終報告会新しいウィンドウで開きますが、一般登録者を対象とした公開オンライン形式で行われました。

最終報告会において、電通総研は『「KYC※2/KYB※3に基づいたトラストのある取引」を促進する新しい仕組み』をテーマとしてTrusted Webの社会実装に向けた成果報告を実施しました。

2月29日
10:00-11:00

株式会社電通総研
「KYC/KYBに基づいたトラストのある取引」を促進する新しい仕組み
発表者：戸田和宏、安崎郁生

Trusted Webの仕組みが社会実装され、法人を含む本人確認のデジタル証明書（VC：Verifiable Credential）が発行可能となることで、インターネット上における本人確認に関するデータの再利用と検証のデジタル化が進み、これまで各所で行われていた本人確認を伴うアナログな申請作業、検証業務の大幅な効率化が期待できます。

図：「KYC/KYBに基づいたトラストのある取引」を促進する新しい仕組みの概要図

本実証における主な成果は下記の通りです。

  • 1.
    最新仕様のOpenID4VCI※4に基づいたVC発行を行うリアルWalletのデモアプリケーションを作成
  • 2.
    ユースケース例 「金融機関における法人口座の開設」について、Trusted Webを活用した業務フローの成立可能性、UXの向上を確認
  • 3.
    法人を含む本人確認のVC項目案、及びビジネスモデル案を提示

技術面に関する成果である「1.最新仕様のOpenID4VCIに基づいたリアルWalletのデモアプリケーションを作成」は、OAuth2.0とOpenID Connect（OIDC）のコア機能をAPIとして提供するAuthlete社と共に、電通総研のチーフアーキテクトである比嘉康雄がOpenID4VCIの仕様策定に関する国際的な議論(GAIN PoC Project新しいウィンドウで開きます)に参加し、知見を得たことで実現しています。また、業務面に関する成果は、金融機関等を対象としたeKYC事業で多くの実績があるACSiON新しいウィンドウで開きます社とVC発行サービスの検討を行い、金融機関の協力を得てプロトタイプシステムを用いた検証を行うことで実現しています。

デジタル庁「令和4年度補正Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」は2024年3月を持って終了する予定ですが、電通総研は本事業で得られた成果を活用し、Trusted Webによるインターネットの更なる発展と信頼のある社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

  • ※1Trusted Web：
    内閣官房デジタル市場競争本部の有識者会議「Trusted Web推進協議会」が提唱する、インターネットのトラストを向上するための仕組み。
  • ※2KYC：
    Know your customer　個人の本人確認
  • ※3KYB：
    Know Your Business　法人の本人確認
  • ※4OpenID4VCI：
    OAuth2.0を拡張して、デジタル証明書の発行や取得を可能にする仕組み。デジタルID分野で世界をリードする欧州の規約であるeIDAS2.0で採用されている。

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Trusted Web技術で実現する未来
https://www.dentsusoken.com/case_report/research/20231101/2261.html新しいウィンドウで開きます

「令和４年度補正 Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」に関するお知らせ
https://www.toppan.com/ja/joho/social/trusted_web2023_koubo.html#lastreport新しいウィンドウで開きます

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