人事労務デジタル化コラム(2023)
就労証明書のデジタル化から考える、これからの人事業務前回のコラムでは従業員のライフイベントに関するデジタル化の中でもゼロからシステムを新しく構築する”新しいデジタル化”についてお話ししました。
今回は“新しいデジタル化”の実際の事例として、昨年大きく報道された“就労証明書のデジタル化”について3回のコラムを通じてお伝えします。なお今年9月に政府の方針が変更されたため、変更内容も踏まえてお伝えします。
執筆者略歴
大場 実
株式会社電通国際情報サービス
HCM事業部製品企画開発部
新卒で入社以来、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応や新機能開発に従事。「実際に使う人の視点に立って、お客様が実際に使って役に立つ製品を作りたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。
執筆者略歴
杉原 靖菜
株式会社電通国際情報サービス
HCM事業部製品企画開発部
新卒で入社以来、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応や新機能開発に従事。「システムづくりと人事業務両方の知見を持って、お客様はじめ製品に関わる全ての人にとって意義のあるシステムを作りたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。
執筆者略歴
生方 真美
株式会社電通国際情報サービス
HCM事業部製品企画開発部
新卒で入社以来、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応や新機能開発に従事。「お客様と近い距離で関わり、お客様それぞれのニーズを追求しシステムに反映していけるような技術者になっていきたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。
- ※ このサイトに記載されている社名・商品名・サービス名等は、それぞれの各社の商標または登録商標です。
- ※ このコラムは執筆者の個人的見解であり、ISIDの公式見解を示すものではありません。
ご案内
-
人事業務に関する無料セミナーを開催しています
イベント・セミナーの一覧へ -
製品、導入に関するお問い合わせ・資料請求はこちらから
資料請求・お問い合わせ