働きやすい環境づくり

労働関連法令の遵守

電通総研は、児童労働および強制労働の禁止、結社の自由および団体交渉権の保障など、労働関連法令の遵守に取り組んでいます。

  • 労使の協議に基づく労働条件の策定
    労働基準法に則り、従業員から代表者を選び、従業員代表として就業規則の変更や労使協定の締結等を企業側と協議のうえ行っています。
  • 最低賃金の遵守
    地域で定められた最低賃金の遵守および適正な生活賃金の支払いを通じて従業員の生活水準を一定以上に保っています。
    大卒初任給と最低賃金の差: 177%
    • 東京都の最低賃金(1,113円/時間)より算出(2024年4月時点)

    ワーク・ライフ・バランス

    電通総研では、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指して、各種制度・施策の拡充に努めています。

    柔軟な勤務制度

    社員個々人の自律的な働き方を尊重し、生産性の向上に資するために、柔軟な働き方を支援しています。また、社員の安全・心身の健康の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、労働時間の適正化、過重労働の削減、抑制や有給休暇の取得促進などに努めています。

    テレワーク勤務制度

    効率的な時間活用のため、自宅やサテライトオフィス等、オフィス以外の場所で勤務することができる制度です。
    全社員が“場所”や“時間”にとらわれない柔軟な働き方を実現し、生産性高く働くことを支援します。

    裁量労働制

    社員個々人が業務の進め方や時間配分等を自主的・主体的に考え、自らの知恵や創意工夫によって、より効率的かつ効果的に業務に取り組んでもらうための制度です。

    フレックスタイム制

    業務の繁閑や個人の事情に応じた働き方に対応するために、社員自身が始業・終業時刻を一定の範囲内で自主的に決定できる勤務制度です。

    その他の取り組み
    深夜残業禁止:
    22時以降の業務を原則禁止しています。
    休日出勤禁止:
    土日祝日は業務を原則禁止しています。

    多様な休暇制度

    社員の心身の健康確保、創造力の強化等のために、豊かなライフスタイルの実現を支援します。

    リフレッシュ休暇

    心身のリフレッシュを目的に、年次有給休暇とは別に、勤続年数に応じて5年毎に休暇が付与されます。
    勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。

    リサイクル休暇

    未消化の年次有給休暇を60日を限度に積み立て、病気、怪我の治療・療養の際にリサイクル休暇として取得できます。

    教養休暇

    運動競技、文化および教育行事、その他社外の機関が主催する行事に出場する等、社員の教養向上に資するものであると会社が特に認めた場合に付与される休暇です。

    ドナー休暇

    骨髄バンクを介して骨髄・末梢血幹細胞の提供を希望すれば、骨髄バンクへの登録から採取後の健康診断、実際に提供するまで、平日の日中に医療機関へ出向く日数を休暇として付与している制度です。

    その他 有給休暇取得奨励

    国土交通省観光庁が、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
    「ポジティブ・オフ」とは、休暇を取得して外出や旅行等を楽しむことを積極的に促進し、休暇(オフ)を前向き(ポジティブ)にとらえて楽しもう、という運動です。社内メール等で休暇取得を推奨しています。

     

     

     

    有給休暇平均取得日数と取得率
     
     
     

    福利厚生

    制度

    財形住宅融資、企業型確定拠出年金、従業員持株会、財形貯蓄、育児・介護休業制度、不妊治療休業制度、育児・介護短時間勤務制度、治療のための短時間勤務制度、住宅勤務制度、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金など

    保険

    健康保険(電通健康保険組合)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

    施設

    電通および電通健康保険組合の契約施設、スポーツクラブ法人契約など

     

     

     

     

     

    仕事と育児・介護・治療の両立支援の取り組み

    電通総研では、社員が仕事と育児・介護・治療の両立が無理なく実現できるよう、法定以上の育児・介護休業制度や各種休暇制度、フレックスタイム/テレワーク勤務の導入等、両立支援のための制度の整備を積極的に進めてきました。

    休暇制度には、配偶者の出産休暇のほか、法定以上の看護休暇・介護休暇・不妊治療休暇があります。また、看護休暇・介護休暇・不妊治療休暇については、積立年次有給休暇の充当を可能とし、社員にとって利用しやすい制度としました。

    育児休業の目標数値として、女性の育児休業の取得率100%と、プラチナくるみん認定の継続基準である男性の育児休業の取得率30%以上を掲げています。

    このほか、ベビーシッターや病児・病後児保育等を利用した際の費用補助も設けています。
    また、介護に関しては、基礎的な知識習得と制度理解を深めてもらう機会として、全社員を対象としたセミナーを開催しています。

    育児支援制度

    育児と仕事の両立を目指す社員をサポートするために、育児中の社員が働き易い環境を提供しています。

    育児休業

    子どもが1歳(両親とも取得の場合は1歳2ヵ月)に達するまで取得可能。保育所に入所できない場合などは、最長2歳まで休業期間を延長可能。

    育児短時間勤務

    子どもが小学校を卒業するまでの間、30分単位で2時間まで短時間勤務が可能。

    子の看護休暇

    子どもの看護のために、子どもの人数に関わらず年間通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。

    病児・病後児保育、
    ベビーシッター利用時の費用補助

    子どもが小学校を卒業するまでの間、業務上の都合で「病児・病後児保育」、「ベビーシッター」に関するサービス(「保育・世話」ならびに「送迎(保育園、学童保育、塾等への送り迎え時の付き添い)」)を利用した場合に、自己負担額の半額を補助。

    家族の看護・介護支援制度

    要介護者が適切な介護サービスを受けながら、社員が仕事を続けられるように、両立することを支援します。

    介護休業

    要介護状態にある家族を介護する必要があるときに、通算1年間の介護休業を取得可能。
    介護休業は、5回を上限として分割取得可能。

    介護休暇

    家族の介護のために、要介護家族の人数に関わらず1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。

    介護短時間勤務

    介護が必要な家族がいる場合、1日の所定労働時間を30分単位で最大2時間まで短縮可能。
    (利用開始日から3年間で5回までの範囲で分割利用が可能)

    家族看護休暇

    家族(配偶者、小学生以上の子、父母および配偶者の父母。同居・別居を問わない)の看護のために、1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。

    治療(不妊治療を含む)と仕事の両立支援制度

    治療と仕事の両立を目指す社員をサポートするために、治療を受ける社員が働き易い環境を提供しています。

    治療のための短時間勤務

    治療と仕事の両立のため、1日の所定労働時間を30分単位で最大2時間まで短縮可能。

    不妊治療休業

    不妊治療を受けるために、通算1年間の不妊治療休業を取得可能。
    不妊治療休業は、5回を上限として分割取得可能。

    不妊治療休暇

    不妊治療のために、1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。

    健康をサポートする取り組み

    電通総研では、会社全体の健康経営施策を担当する部署を設置し、定期健康診断データにもとづいて、産業医、保健師、カウンセラーなどのスタッフと共に健康経営を推進しています。社員が最大限に能力を発揮できるよう、心身ともに健全で健康であることをサポートする施策に取り組んでいます。

    体制図
    安全衛生管理体制
    • 安全衛生規程に基づき、常時労働者数が50名以上のすべての事業所に衛生委員会 を設置しています。
    • 衛生委員会を月次で開催し、社員の健康維持・増進・予防につながるテーマについて、また勤務時間や職場環境などに、会社特有の問題点がないかを話し合っています。
    • 月次で産業医・衛生管理者による職場巡視を行っており、職場環境の状況の把握に努めるとともに、必要に応じて改善を図っています。職場巡視の結果は衛生委員会で報告しています。
    健康に関する情報発信
    • 全社員向けに『健康管理室便り』として、毎月「ココロもカラダも喜ぶ情報」を発信しています。
    • 季節の話題や産業医による健康エッセイなど、社員が楽しく、且つ興味を持つ情報を掲載し、社員が自分の健康を意識する機会を作っています。
    • 流行する感染症や季節の健康管理など、号外を発信することで健康に対する注意喚起を行っています。
    心のケア
    • 身体だけでなく、心のケアに関連する施策にも取り組んでいます。
    • 心の不調に対する正しい知識を身につけ、ラインマネジメントによる適切なケアが図られるように、部署長向けに「メンタルヘルス」研修を実施しています。
    • 毎年1冊、「健康」に留意するための冊子を配布しています。
    • 全社員を対象に、メンタルヘルスケアおよびコミュニケーションに関するeラーニングを実施しています。
    健康診断・各種予防施策
    • 定期健康診断として、29才以下の社員は事業所内にて健康診断を受診、30才以上の社員は人間ドックを受診しています。
    • 毎年「健康づくりセミナー」を実施しています。
    • 健康づくりセミナーは、体力測定を行い体力年齢を算出、スポーツトレーナーによる簡単エクササイズの紹介、癒し体験として首肩・腰クイックマッサージ、アロマオイルを使ったハンドマッサージなどを実施しています。
    • 社員の歯と口の健康を守るための取り組みとして 事業所内での歯科健診を毎年行っています。
    • 感染症の予防活動として、感染症流行時の予防に関するタイムリーな情報発信や、インフルエンザ予防接種の事業所内実施、および近隣クリニックでの接種時の費用助成(健康保険組合)などを行っています。
    • 予防の観点で情報を発信し、啓蒙活動を行うことが社員の健康管理を行う上で大切と考えています。
    • すべての社員を対象にストレスチェックを年1回実施しています。
    • ストレスチェックの結果を受け、希望する社員に対する産業医の面談を実施しています。

    産業医、保健師、産業カウンセラーの資格を有したスタッフが常駐し社員の健康を日々ケアしています。

    産業医・保健師相談

    希望者や健康状態によって産業医・保健師による面談を受けることができます。
    社員本人はもちろん、家族の健康に関する相談も受け付けています。

    社員相談窓口

    社員が仕事や健康上の悩みなど、幅広い内容を気軽に相談できる窓口を設置しています。

    マッサージ

    本社のマッサージルームでは、ヘルスキーパーによるマッサージを行っています。
    鍼灸・あん摩マッサージ指圧師等の資格を有したスタッフが常駐しています。


    海外赴任する社員と帯同家族に対する安全衛生管理

    電通総研は、海外で勤務する社員と帯同家族の健康と安全を確保するためにさまざまな取り組みを行っています。赴任前の社員に対しての産業医面談を実施し、海外赴任する社員および帯同家族に対して、行政の検疫所が渡航先別に推奨する予防接種を渡航前に受けるよう案内しています。現地においては保健師による定期健康診断の結果フォローやストレスチェックを実施し、必要に応じて体調を確認している他、医療相談サービスの提供を行っています。
    また、海外赴任者・帯同家族・海外出張者の健康と安全確保を図るため、現地の治安状況などの危険度に応じた出張承認基準の制定や滞在先での注意事項や安全対策を記した「海外安全ハンドブック」を作成している他、危機管理委員会では外部のコンサルティング会社と連携しながら海外のリスク状況を常時監視しており、状況に応じて現地に滞在する社員等に対し情報提供や注意喚起を行うとともに、有事の際は、危機管理委員会が中心となり、現地の赴任者・帯同家族・海外出張者の安全確保を第一とした速やかな対応を可能とする手順を定めています。

    緊急時の安否確認

    電通総研では、大規模な自然災害・事件・事故などが発生した際、社員の安否を迅速に把握するための手段として「安否確認システム」を導入しているほか、あらゆる状況に備えた複数の安否確認の仕組みを整えています。
    緊急事態発生時に本社に設置される対策本部は、社員の安否状況を速やかに把握することにより、社員の生命と安全を守るとともに、事業継続に向けた適切な対応を行います。

スペシャルコンテンツ